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お申込みの前に

下記内容をご確認後、同意の上お申込みをされる場合は、下部にある『同意する』ボタンよりお申込みフォームへお進みください。

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その他ローンについて

事業者ローン、おまとめローンをご希望の場合はキャッシングプランページをご覧下さい。

キャッシングプラン

ご契約内容

 この書面は、貸金業法第16条の2第2項の規定に基づき、お客様が当社キャネットをご利用の本契約前に十分に借入と返済条件などをご理解したうえで、ご判断頂けるように契約の内容を説明しています。

借入限度額

10,000円~500,000円

返済方式

残高スライドリボルビング方式

各回の返済金額の設定方法

各回の元利定額返済金額は、借入金額により下記の通りお支払頂きます。

借入金額10万円以下の場合 3,000円以上

借入金額20万円以下の場合 6,000円以上

借入金額30万円以下の場合 9,000円以上

借入金額40万円以下の場合 12,000円以上

借入金額50万円以下の場合 15,000円以上

借入金額50万円超の場合10万円毎に3,000円を加算した金額になります。

尚、追加借入をした場合は、その従前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とします。

毎月の返済金額

借入金額50万円を超える場合は10万円毎に3,000円を加算した金額となります。

借入利率

年率 12.0%~20.0% 実質年率 12.0%~20.0%
契約金額(極度額)により
10万円未満 20.0%
10万円以上 18.0%
100万円以上 15.0%
が基本的な利率となります。

担保・保証人

原則不要

賠償額の予定

年率15.0%~20.0%  実質年率15.0%~20.0%
期限の利益の喪失後完済に至るまで

各回の返済期日(約定支払日)

毎月 1.5.10.15.20.25日から毎月の支払日をご自身で設定ください。ただし、約定支払日が弊社休業日の場合は翌営業日とします。

利息の計算方法

借入残元金×借入利率÷365日(閏年は366日)×前回入金日(または貸付日)からの日数=利息の金額

前回入金日からの日数は前回取引が借入の場合は、貸付日の翌日からのご利用日数。

前回取引が返済の場合は、返済日の翌日からのご利用日数。

返済方法、返済場所

弊社営業所への、①持参 ②郵送 ③銀行振込

貸付の種類

証書貸付(極度額包括契約)

 

返済期間

1日~4年~最長7年

返済回数

1回~47回~最長84回

お客様が負担する元本・利息・損害金以外の金銭について

契約書(借用証書)に添付する印紙代

:契約金額 1万円~10万円以内のとき、印紙代 200円

:契約金額 10万円超~50万円以内のとき、印紙代 400円

:契約金額 50万円超~100万円以内のとき、印紙代 1000円

:契約金額 100万円超~500万円以内のとき、印紙代 2000円

期限の利益の喪失

下記事由に該当した場合、弁済期限の利益を喪失し残債務に上記賠償額を付して一括弁済していただくことになります。 ①約定支払日までに支払金額の支払いを怠ったとき、 ②借入申込書、他提出書類に虚偽があったとき ③住所・勤務先などの変更届出をせず、所在が不明になり連絡不能となったとき ④破産・民事再生手続、保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立があったとき ⑤借主等が、暴力団員等若しくは下記「反社会的勢力の排除」に記載された第1項各号のいずれかに該当し、若しくは、同第2 項の①から⑤のいずれかに該当する行為をし、又は同第1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貸主から請求があり次第、貸主に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。 ⑥前項の規定の適用により、借主等に損害が生じた場合にも、貸主になんらの請求をしません。また、貸主に損害が生じたときは、借主等がその責任を負います。

返済金額合計額、返済期間及 び返済回数おおよその返済総合計金額

借入利率18.0%で計算時

借入金額 返済期間 返済回数 毎月返済金額 返済金額合計
100,000円 4年 47回 3,000円 139,591円
200,000円 4年 47回 6,000円 279,228円
300,000円 4年 47回 9,000円 418,854円
400,000円 4年 47回 12,000円 558,481円
500,000円 4年 47回 15,000円 698,111円

極度額を一回貸付し、返済のみを毎月繰り返すと仮定した場合には、上記の通り所定の返済期 間・返済回数・返済金額合計額は定まりますが、追加貸付・約定日以外の随時返済・最低返済額 以外の支払いなどが生じた場合は、常に変動します。

反社会的勢力の排除

1.借主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 2.借主等は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。

株式会社キャネットは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、基本方針を定めてます。

反社会的勢力に対する基本方針

個人情報の提供・登録・利用

下記「個人情報の提供、登録、利用のご確認」のとおり。

ADR制度について(裁判外紛争解決手続)

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関は次のとおりです。

「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関するご相談、苦情をお受けする窓口として 金融庁の指定を受けた機関です。 詳しくは、日本貸金業協会ホームページ(http://www.j-fsa.or.jp/) をご覧下さい。

名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108‐0074 東京都港区高輪3‐19‐15
電話番号 03‐5739‐3861
受付時間 9:00 ~ 17:30
休日 土、日、祝日、年末年始

本お申込みに係る個人情報の提供、登録、利用のご確認

「当社(店)の個人情報保護宣言」は、当社(店)のホームページ又は当社(店)営業所(事務所)に おける掲示若しくは備え置きにより公表しています。 私は、貴社(店)への借入申込に関し、貴社(店)が取得する私の個人情報が下記の各条項のとおり取り扱われることについて、十分説明を受け、その内容を理解しました。

第1条 個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、使用について

本申込に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下の通りです。

1.【個人情報の利用】

弊社は、弊社の加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」と言う)及び加盟先機関と提供する信用情報機関(以下「提携先機関」と言う)に申込者及び保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。

2.【申込情報の信用情報機関への提供】

弊社は、申込者及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証、運転免許経歴書等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下「申し込み情報」と言う)を加盟先機関に提供します。

3.【申込情報の登録】

加盟先機関は、当該申込情報を申込日から6ヶ月以内の期間登録します。

4.【申込情報の他会員への提供】

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。

5.【開示等の手続き】

申込者及び保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

6.【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提供する信用情報機関】

当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。 (当社が加盟する信用情報機関)

株式会社日本信用情報機構 TEL0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/

(当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)

全国銀行個人信用情報センター TEL03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社シー・アイ・シー TEL0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

第2条 個人情報の利用目的について

当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

1. 返済能力のため

2. 当社と申込人、その配偶者及び保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

3. 当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため

4. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため

第3条 個人情報の第三者への提供について

当社は、以下の範囲内で個人データを第三者に提供することがあります。

1.提供する第三者の範囲

当社有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先(注2)

2.第三者に提供される情報の内容

申込人、その配偶者及び保証人予定者の申込内容(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報及び交渉経過等の客観的事実情報)及び本人確認書類情報(本籍地情報を含みます。)

3.利用する者の利用目的

上記2条に記載の各目的(この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)

第4条 金融商品等及びサービスのご案内について

当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報について、下記目的でも適正にご利用いたします。ただし、申込者及び保証人予定者が当社からの下記金融商品等及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、当社からのご案内をいたしません。

ア 第2条第3号のご案内を行うとき

イ 申込人、その配偶者及び保証人予定者が当社にアクセスをされた機会に金融商品及びサービスのご案内を行うとき

(目的)当社並びに当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提携会社(注2)が現在又は将来取り扱う預金、ローン、投資信託、保険・共済、株式・債券等販売、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジットカード等の金融商品(以下総称して「金融商品等」といいます。)及びサービスを申込者及び保証人予定者にご案内するため

(注2)「当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先」、「提携会社」並びに「金融商品」等は、当社のホームページで公表致しております。

第5条 ADR制度について(裁判外紛争解決手続)

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関は次のとおりです。
「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関するご相談、苦情をお受けする窓口として 金融庁の指定を受けた機関です。 詳しくは、日本貸金業協会ホームページ(http://www.j-fsa.or.jp/) をご覧下さい。

私は、上記第1条(個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用について)、第2条(個人情報の利用目的について)及び第3条(個人情報の第三者への提供について)につき同意します。

尚、上記ご契約内容(包括基本契約)のダウンロードはコチラ

上記内容に同意して申し込みます。 同意しない