安定した収入と返済能力を有する満20歳以上の方であれば、資金用途『自由』にてご利用頂けます。

ご利用額	1万円～50万円
返済期間	1日～４年～最長７年 極度額包括契約については、5年契約の自動更新。
返済方式	リボルビング方式となります。
貸付の種類	証書貸付（極度額包括契約）
借入利率 (お利息)	実質年率　12.0％～20.0％ 貸付けの金額により変動します。 1万円～10万円未満・・・・・・20.0％ 10万円～100万円未満・・・・18.0％ 100万円以上 ・・・・・・・・12.0％～15.0％ ＊ 弊社のおまとめローンをご利用中のお客様で、15.0％以下の利息でされているお客様に限り、同率の利息となります。
遅延損害金率	実質年率　20.0％（期限の利益を喪失後から完済にいたるまで）
お客様が負担する元本・利息・損害金以外の金銭について	契約書に添付する印紙代 ：印紙代　200円

ご返済について

返済約定日（1ヶ月単位）	毎月の返済日（約定日）を決めて、ご返済ください。
ご返済回数	1回～４７回～最長８４回
ご返済方法	持参又は、銀行振込み

返済計画

包括契約の主な返済例（年18.0％で計算をした場合）
リボルビング方式での返済例

借入金額	返済期間	返済回数	毎月返済金額	返済金額合計
100,000円	4年	47回	3,000円	139,591円
200,000円	4年	47回	6,000円	279,228円
300,000円	4年	47回	9,000円	418,854円
400,000円	4年	47回	12,000円	558,481円
500,000円	4年	47回	15,000円	698,111円

ご返済に関して詳しくは、『ご返済について』をご参照ください。

ご返済について

必要な書類等

必要書類	免許証・健康保険証など現住所が記載されたものが必要となります。
個人事業者	個人事業者向けの融資の申込の際、 借入計画書 の提出が必要となります。
その他	自営の方は所得証明、確定申告書（直近）が必要な場合があります

お申込みに関しての必要書類等に関しては『お申込み方法』をご参照下さい。

お申込み方法

期限の利益の喪失について

• 契約成立後にお客様に以下の事由が1つでも生じた場合は、弊社（債権者）からの通知催告なくとも、弊社（債権者）に対する一切の債務について当然に弁済期限の利益を失い、直ちに債務の全額に利息制限法（昭和２９年法律第100号）第４条第1項に基づく上限損害金（遅延損害金：実質年率15.0％～20.0％）を付して弁済します。

1. 約定支払日までに支払金額の支払いを遅延、あるいは怠ったとき。
2. 顧客カード、借入時申告書等の記載事項、その他書類に虚偽があることが判明したとき。
3. お客様が住所や勤務先を変更し、または休職、退職、もしくは解雇となったとき、転職・廃業したときに、弊社へ通知（届出）を怠るなど、お客様の責めに帰すべき事由によって、弊社にお客様の所在が不明となったとき。
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、保全処分、強制執行、滞納処分、担保実行の申立があったとき。
5. 借主等が、暴力団員等若しくは、反社会的勢力の排除に記述されてある第1項各号のいずれかに該当し、若しくは、同第２項のⅰからⅴのいずれかに該当する行為をし、又は反社会的勢力の排除の記述、第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貸主から請求があり次第、貸主に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
6. 前項の規定の適用により、借主等に損害が生じた場合にも、貸主になんらの請求をしません。また、貸主に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

個人情報の取扱について

個人情報の取扱については、こちらでご確認下さい。

個人情報の取扱について

反社会的勢力の排除

１．借主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。 （1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 （2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 （3） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 （4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 （5） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 ２．借主等は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。

株式会社キャネットは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、基本方針を定めてます。

反社会的勢力に対する基本方針

ＡＤＲ制度について（裁判外紛争解決手続）

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関は次のとおりです。

「日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関するご相談、苦情をお受けする窓口として 金融庁の指定を受けた機関です。 詳しくは、日本貸金業協会ホームページ(http://www.j-fsa.or.jp/) をご覧下さい。

名称	日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
所在地	〒108‐0074　東京都港区高輪３‐１９‐１５
電話番号	03‐5739‐3861
受付時間	9：00 ～ 17：00
休日	土、日、祝日、年末年始