キャッシング・ローンのキャネット

ご契約内容

　この書面は、貸金業法第16条の２第２項の規定に基づき、お客様が当社キャネットをご利用の本契約前に十分に借入と返済条件などをご理解したうえで、ご判断頂けるように契約の内容を説明しています。

借入極度額

10,000円〜500,000円

返済方式

残高スライドリボルビング方式

各回の返済金額の設定方法

各回の元利定額返済金額は、借入金額により下記の通りお支払頂きます。

• 借入金額10万円以下の場合 3,000円以上
• 借入金額20万円以下の場合 6,000円以上
• 借入金額30万円以下の場合 9,000円以上
• 借入金額40万円以下の場合 12,000円以上
• 借入金額50万円以下の場合 15,000円以上
• 借入金額50万円超の場合10万円毎に3,000円を加算した金額になります。

尚、追加借入をした場合は、その従前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とします。

毎月の返済金額

借入金額50万円を超える場合は10万円毎に3,000円を加算した金額となります。

借入利率

年率12.0％〜20.0％　　実質年率12.0％〜20.0％

担保・保証人

原則不要

賠償額の予定

年率15.0％〜20.0％　　実質年率15.0％〜20.0％　　期限の利益の喪失後完済に至るまで

利息の計算方法

借入残元金×借入利率÷365日（閏年は366日）×前回入金日（または貸付日）からの日数＝利息の金額

前回入金日からの日数は前回取引が借入の場合は、貸付日の翌日からのご利用日数。

前回取引が返済の場合は、返済日の翌日からのご利用日数。

返済方法、返済場所

弊社営業所への、�@持参　�A郵送　�B銀行振込

貸付の種類

証書貸付（極度額包括契約）　

ご返済期間

契約成立の日から5年間または7年間
　極度額包括契約については5年契約の自動更新

ご契約期間(ご返済期間)

契約成立の日から5年間または7年間・最長84回以内（1回〜84回）

極度額包括契約については、5年契約の自動更新。

ご返済回数

最長60回以内または84回（1回〜84回以内）

お利息

年12.0％〜20.0％(実質年率)
貸付けの金額により変動します。
1万円〜10万円未満：20.0％
10万円〜100万円未満：18.0％
100万円以上 ：12.0％〜15.0％
＊ 弊社のおまとめローンをご利用中のお客様で、15.0％以下の利息でされているお客様に限り、同率の利息となります。

お客様が負担する元本・利息・損害金以外の金銭について

●　契約書（借用証書）に添付する印紙代
：契約金額　1万円〜10万円以内のとき、印紙代　200円
：契約金額　10万円超〜50万円以内のとき、印紙代　400円
：契約金額　50万円超〜100万円以内のとき、印紙代　1000円
：契約金額　100万円超〜500万円以内のとき、印紙代　2000円

 

 

反社会的勢力の排除

1、借主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。

（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（3） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどに関与をしていると認められる関係を有すること。

（5） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２、借主等は、自ら又は第三者を利用して、�@暴力的な要求行為、�A法的な責任を超えた不当な要求行為、�B取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、�C風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、�Dその他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。

 

期限の利益の喪失

下記事由に該当した場合、弁済期限の利益を喪失し残債務に上限損害金を付して一括弁済して 頂くことになります。
�@約定支払日までに支払金額の支払を怠ったとき（ただし利息制限法第１条第１項に規定する 利率を超えない範囲で有効）
�A借入申告書、他提出書類に虚偽があったとき
�B住所・勤務先等の変更届出をせず、所在が不明になり連絡不能となったとき
�C破産・民事再生手続、保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立があったとき
�D借主等が、暴力団員等若しくは、反社会的勢力の排除に記述されてある第1項各号のいずれかに該当し、若しくは、同第２項の�@から�Dのいずれかに該当する行為をし、又は反社会的勢力の排除の記述、第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貸主から請求があり次第、貸主に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
�E前項の規定の適用により、借主等に損害が生じた場合にも、貸主になんらの請求をしません。また、貸主に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

個人情報の提供・登録・利用

下記「個人情報の提供、登録、利用のご確認」のとおり。

返済金額合計額、返済期間及 び返済回数おおよその返済総合計金額

借入利率18.0％で計算しています。

借入金額	返済期間	返済回数	毎月返済金額	返済金額合計
100,000円	4年	47回	3,000円	139,591円
200,000円	4年	47回	6,000円	279,228円
300,000円	4年	47回	9,000円	418,854円
400,000円	4年	47回	12,000円	558,481円
500,000円	4年	47回	15,000円	698,111円

極度額を一回貸付し、返済のみを毎月繰り返すと仮定した場合には、上記の通り所定の返済期 間・返済回数・返済金額合計額は定まりますが、追加貸付・約定日以外の随時返済・最低返済額 以外の支払いなどが生じた場合は、常に変動します。

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本申込に係る個人情報の提供、登録、利用のご確認

「当社（店）の個人情報保護宣言」は、当社（店）のホームページ又は当社（店）営業所（事務所）に
おける掲示若しくは備え置きにより公表しています。
私は、貴社（店）への借入申込に関し、貴社（店）が取得する私の個人情報が下記の各条項のとおり取り扱われることについて、十分説明を受け、その内容を理解しました。

 

第1条　個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、使用について
本申込に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下の通りです。

１.【個人情報の使用】

　 当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提携を受け、返済又は支払い能力を調査する目的のみに使用します。

２.【個人情報の信用情報機関への提供】

当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別の情報。以下、「申込情報」という。)を、加盟先機関に提供します。

３.【申込情報の登録】

加盟先機関は、当該申込情報を申込日から６ヶ月以内の期間登録します。

４.【申込情報の他会員への提供】

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済能力を調査する目的のみに使用します。

５.【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提供する信用情報機関】

当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
（当社が加盟する信用情報機関）

株式会社日本信用情報機構　ＴＥＬ0570-055-955　http://www.jicc.co.jp/
（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）

全国銀行個人信用情報センター　ＴＥＬ03-3214-5020　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社シー・アイ・シー　ＴＥＬ0120-810-414　http://www.cic.co.jp/

開示等の手続きについて

申込人、その配偶者及び保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

第２条 個人情報の利用目的について

当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

１. 返済能力のため

２. 当社と申込人、その配偶者及び保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

３. 当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため

４. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため

第３条 個人情報の第三者への提供について

当社は、以下の範囲内で個人データを第三者に提供することがあります。

１.提供する第三者の範囲

当社有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先(注２)

２.第三者に提供される情報の内容

申込人、その配偶者及び保証人予定者の申込内容(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報及び交渉経過等の客観的事実情報)及び本人確認書類情報(本籍地情報を含みます。)

３.利用する者の利用目的

上記２条に記載の各目的(この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)

第４条 金融商品等及びサービスのご案内について

当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報について、下記目的でも適正にご利用いたします。ただし、申込者及び保証人予定者が当社からの下記金融商品等及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、当社からのご案内をいたしません。

ア　第２条第３号のご案内を行うとき

イ　申込人、その配偶者及び保証人予定者が当社にアクセスをされた機会に金融商品及びサービスのご案内を行うとき

(目的)当社並びに当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提携会社(注２)が現在又は将来取り扱う預金、ローン、投資信託、保険・共済、株式・債券等販売、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジットカード等の金融商品(以下総称して「金融商品等」といいます。)及びサービスを申込者及び保証人予定者にご案内するため

(注２)「当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先」、「提携会社」並びに「金融商品」等は、当社のホームページで公表致しております。

 

私は、上記第１条（個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用について）、第２条（個人情報の利用
　目的について）及び第３条（個人情報の第三者への提供について）につき同意します。

同意する