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■新規申込■

下記の「ご確認同意事項」を必ずご確認の上、同意される場合は「同意する」を選択し、申込みﾌｫｰﾑよりお申込手続きを行ってください。

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ご契約内容　
この書面は、貸金業法第16条の２第２項の規定に基づき、お客様が当社キャネットをご利用の本契約前に十分に借入と返済条件などをご理解したうえで、ご判断頂けるように契約の内容を説明しています。

借入極度額
10,000円～500,000円
返済方式
残高スライドリボルビング方式
各回の返済金額の設定方法
各回の元利定額返済金額は、借入金額により下記の通りお支払頂きます。
貸付の種類
証書貸付（極度額包括契約）　
返済期間
契約成立の日から5年間
返済回数
最長84回以内（1回～84回・最長7年）
借入金額10万円以下の場合 3,000円以上
借入金額20万円以下の場合 6,000円以上
借入金額30万円以下の場合 9,000円以上
借入金額40万円以下の場合 12,000円以上
借入金額50万円以下の場合 15,000円以上
借入金額50万円超の場合10万円毎に3,000円を加算した金額になります。
尚、追加借入をした場合は、その従前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とします。
借入利率
年率14.6％～20.0％　　実質年率14.6％～20.0％
担保・保証人
原則不要
賠償額の予定
年率15.0％～20.0％　　実質年率15.0％～20.0％　　期限の利益の喪失後完済に至るまで
利息の計算方法
借入残元金×借入利率÷365日（閏年は366日）×前回入金日（または貸付日）からの日数＝利息の金額前回入金日からの日数は前回取引が借入の場合は、貸付日の翌日からのご利用日数。前回取引が返済の場合は、返済日の翌日からのご利用日数。
返済方法、返済場所
弊社営業所への①持参　②郵送　③銀行振込
お客様が負担する元本・利息・損害金以外の金銭について
契約書（借用証書）に添付する印紙代
：契約金額　1万円～10万円以内のとき、印紙代　200円
：契約金額　10万円超～50万円以内のとき、印紙代　400円
：契約金額　50万円超～100万円以内のとき、印紙代　1000円
：契約金額　100万円超～500万円以内のとき、印紙代　2000円
・貸付を銀行振込みで受領される場合（振込ローンを利用される場合）に、貸付金の振込手数料を、次回のご返済時に頂戴いたします。
：貸付金（振込金額）が、1万円以下の場合は、108円を上限とする振込手数料。
：貸付金（振込金額）が、1万円を超えた場合は、216円を上限とする振込手数料。
※次回のご返済時にご入金いただいた金額から上記金額を差し引いてご返済金額とさせていただきます。これは、振込ローンのご利用1回につき次回ご返済時1回のみの処理となります。
[反社会的勢力の排除]
■1 借主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどに関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
■２借主等は、自ら又は第三者を利用して、ⅰ暴力的な要求行為、ⅱ法的な責任を超えた不当な要求行為、ⅲ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、ⅳ風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、ⅴその他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。
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期限の利益の喪失
下記事由に該当した場合、弁済期限の利益を喪失し残債務に上限損害金を付して一括弁済して頂くことになります。 ①約定支払日までに支払金額の支払を怠ったとき（ただし利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲で有効） ②借入申告書、他提出書類に虚偽があったとき ③住所・勤務先等の変更届出をせず、所在が不明になり連絡不能となったとき ④破産・民事再生手続、保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立があったとき
個人情報の提供・登録・利用
下記「個人情報の提供、登録、利用のご確認」のとおり。お申込や契約締結の際には、それぞれの個人情報取扱同意書に対する同意が必要です。
返済金額合計額、返済期間及び返済回数おおよその返済総合計金額
借入利率18.0％で計算しています。
借入金額100,000円　返済期間4年　返済回数47回　毎月返済金額3,000円　返済金額合計139,591円
借入金額200,000円　返済期間4年　返済回数47回　毎月返済金額6,000円　返済金額合計279,228円
借入金額300,000円　返済期間4年　返済回数47回　毎月返済金額9,000円　返済金額合計418,854円
借入金額400,000円　返済期間4年　返済回数47回　毎月返済金額12,000円　返済金額合計558,481円
借入金額500,000円　返済期間4年　返済回数47回　毎月返済金額15,000円　返済金額合計698,111円
極度額を一回貸付し、返済のみを毎月繰り返すと仮定した場合には、上記の通り所定の返済期間・返済回数・返済金額合計額は定まりますが、追加貸付・約定日以外の随時返済・最低返済額以外の支払いなどが生じた場合は、常に変動します。

「当社（店）の個人情報保護宣言」は、当社（店）のホームページ又は当社（店）営業所（事務所）における掲示若しくは備え置きにより公表しています。私は、貴社（店）への借入申込に関し、貴社（店）が取得する私の個人情報が下記の各条項のとおり取り扱われることについて、十分説明を受け、その内容を理解しました。

第1条　個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、使用について
本申込に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下の通りです。
１.【個人情報の使用】　当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提携を受け、返済又は支払い能力を調査する目的のみに使用します。２.【個人情報の信用情報機関への提供】　当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別の情報。以下、「申込情報」という。)を、加盟先機関に提供します。３.【申込情報の登録】　加盟先機関は、当該申込情報を申込日から６ヶ月を越えない期間登録します。４.【申込情報の他会員への提供】　加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済能力を調査する目的のみに使用します。５.【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提供する信用情報機関】　当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
（当社が加盟する信用情報機関）
株式会社日本信用情報機構　ＴＥＬ0570-055-955　http://www.jicc.co.jp/
（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）
全国銀行個人信用情報センター　ＴＥＬ03-3214-5020　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー　ＴＥＬ0120-810-414　http://www.cic.co.jp/
開示等の手続きについて：申込人、その配偶者及び保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第２条個人情報の利用目的について　当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
１. 返済能力のため
２. 当社と申込人、その配偶者及び保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
３. 当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
４. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
第３条個人情報の第三者への提供について　当社は、以下の範囲内で個人データを第三者に提供することがあります。
１.提供する第三者の範囲　当社有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先(注２)　２.第三者に提供される情報の内容　申込人、その配偶者及び保証人予定者の申込内容(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報及び交渉経過等の客観的事実情報)及び本人確認書類情報(本籍地情報を含みます。) ３.利用する者の利用目的　上記２条に記載の各目的(この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)
第４条金融商品等及びサービスのご案内について　当社は、申込人、その配偶者及び保証人予定者の個人情報について、下記目的でも適正にご利用いたします。ただし、申込者及び保証人予定者が当社からの下記金融商品等及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、当社からのご案内をいたしません。
ア　第２条第３号のご案内を行うとき
イ　申込人、その配偶者及び保証人予定者が当社にアクセスをされた機会に金融商品及びサービスのご案内を行うとき(目的)当社並びに当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提携会社(注２)が現在又は将来取り扱う預金、ローン、投資信託、保険・共済、株式・債券等販売、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジットカード等の金融商品(以下総称して「金融商品等」といいます。)及びサービスを申込者及び保証人予定者にご案内するため
(注２)「当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先」、「提携会社」並びに「金融商品」等は、当社のホームページで公表致しております。
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私は以上の内容に
[ 同意する ]
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（1）- 文頭へ

[お申込みにあたって]
お客様にお伺いした内容は、ご予約登録の判断のためだけに利用いたします。お客様の情報が他に知られることがないよう、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの保護には十分注意を払っておりますので、ご安心ください。

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■株式会社キャネット
登録番号：九州財務局長（5）第00127号
協会番号：日本貸金業協会会員　第002131号